スマートサプライEC

公開日: 2021/11/08

新潟県から補助をいただき NPO法人コメリ災害対策センター 公益社団法人中越防災安全機構 、一般社団法人Smart Supply Visionの3社コンソーシアムという体制で

「必要なひとに必要な支援を必要な分だけ」

を自治体から企業への支援物資発注で実現する仕組み「スマートサプライEC」をつくりました。

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自治体単体の限界

全国レベルで見ると、毎年のように災害が発生している今の日本ですが、各自治体単体だと数年に一度の頻度という意識があるため、災害時の対策がなかなか進んでいません。

また、災害を経験した自治体の担当者の方が、経験を伝えたいと思っても、全国で共有する仕組みが無く、数年で別の部署に異動になるため、知見の蓄積は困難を極めます。

このように自治体単位での対策には限界があります。これらの課題を解決するためには、自治体の境界を超えた全国レベルでの知見蓄積と活用の仕組みが必要になります。

災害協定企業単体の限界

一方で、災害時に支援物資を自治体から受注する企業側の皆さんにとっても、自治体と同じ知見蓄積等の課題があります。 また、被災自治体の為に、企業が個別にそれぞれの方法で受注するのではなく、多様な企業が統合されたサービスを提供する仕組みが必要です。

スマートサプライEC

こうした知見蓄積や協働の課題を解決する仕組みが「スマートサプライEC」です。 コンセプト動画を作成しましたので、是非ご覧ください。

今後、私たちSmart Supply Visionは、つながって備える「つながる備災」を目指し、全国の自治体や企業の皆さまにこの仕組みをご活用いただけるよう、力を尽くしてまいります。

「いつか」ではなく、東日本大震災を経験した私たちの世代で、この仕組みを実装し普及の礎を築きたいと思います。

再度、みなさまのお力を貸していただきたく、どうぞよろしくお願いいたします。

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